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2009年8月28日 (金)

いよいよ総選挙。でももうひとつ考える事がある。

いよいよ総選挙。でももうひとつ考える事がある。

長かった(間延びした?)選挙運動もあと1日とちょっとで終りです。公示日からはそんなに長くはないのですが、解散してからは40日間といわゆる小学校の夏休みとほぼ同じ期間ですからね。

当社の事務所も国道沿いで、且つ某自民党候補者の選挙事務所が近いこともあり、結構宣伝カーが頻繁に行き来しています。

ところでもうひとつ重要なことがあるのをご存知でしたか?

最近マスコミではちょくちょく話題にされていますので、関心度はやや上がっているかと思いますがそれは最高裁判所裁判官の国民審査です。

日本国憲法で保障された直接投票制のひとつです。

この写真は日経新聞の8月24日に掲載された意見広告です。本来は直接引用はいけないかもしれませんが、この広告の主旨からいって広く告知することを狙っているでしょうからご容赦していただきます。

何かというと1票の格差の話しです。

ちなみに私の選挙区は最小人口選挙区と比較すると0.55票です。

つまり約半分の価値しかないわけです。

これっておかしいとずっと思っていました。

しかしそれを判断するべき最高裁判所は、過去「違憲状態である」と認定したことはあるものの、選挙そのものを無効としたことはありません。

しかも現時点での判例は、衆議院選挙はおおむね2倍程度なら合憲という判断です。

父とよく論争になるのですが、「1票の格差をなくしたら地方は立ち行かなくなる。なぜならより大都市に有利な政策ばかりになるから。」というのですが本当にそうでしょうかね。

ではハンディをもらっている地方は、結果として今どうなっているのでしょうか?予算が重点配分されて幸せになっていますか?

1票の格差の話しと地方の格差の話しは混ぜて論議すべきではないと私は思います。

そもそも論としてこの議論の前提は、国会議員は地元へ利益誘導をする役割を持っているという認識をしていることが間違っています。国会議員は国全体のことを考えるべきであって、地方のことは地方にしっかり予算をつけて(国が地方交付税や補助金などで恣意的に配分するのではなくて)且つ地方で考えられるようにして地方分権をしっかり行なうことが先決です。

この意見広告は、過去定数是正に消極的な判断をした裁判官に×を付けましょうというものです。

今回は9人の裁判官の審査があるわけですが、残りの7人はまだこの1票の格差の判断にまったく関わっていない人たちですので判断はできないというわけです。

もうひとつの狙いとしては、1票の格差を是とする裁判官に×が大量につけば国民の意思表示ができるということもあるようです。

私もこの主旨に賛同して1票の格差を是正するべく行動します。

参考サイト

1票の格差を考える会

http://www.ne.jp/asahi/ippyou/kakusa/

一人一票実現国民会議

http://www.ippyo.org/index.html

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